どう見ても治安維持法です。ほんとうにありがとうございました。

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一週間ぐらいいろいろみてまわったつもりだが、まだよくわからん。言葉が独り歩きを始めてる感じだし、練りこむたびに範囲がひろがっているっぽい。まいっちんぐ。
（なお今回はサイバー犯罪云々については言及しない）


…あー
元ネタあたるか。

アクセスし難いな！やる気あんのか？
このへん？

　　（組織的な犯罪の共謀）

　第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

　　一　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮

　　二　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮

　２　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

　　第七条第一項中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条の次に次の一条を加える。

この案は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。」て書いてあるからには、H11の法律の修正らしい。こっちも抑えないといけないわけか。
ま、上記条文を素直に読むとちょっときつめに食らいこむ犯罪（四年以上が定められた罪）のたくらみは全逮捕可能、にとれるんですが。
スタート地点は「国際犯罪」でしかも死刑クラスの大事のみだったような。
「四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪」なら疑わしい時点で逮捕できる。逮捕っちゅうのは「逃亡防止」し「証拠隠滅防止」する行為だそうで、つまり、自由の抑制とのこと。
あー…
立法府はこいつを成立させて得をするのだろうか。するんだろうな。そいつぁしゃくだね。


法律ごとだから間違えているかもしれないが、日本で代表的な「組織」と言えば株式会社だべ。いまの案だと収賄はすべてしょっぴけるから、うざいライバル会社を嵌めるなんて簡単に出来そう。逮捕された日には仕事にならない・企業イメージへのダメージはWINNYの非ではないわけで、逮捕＝犯罪者が日本の世間の常識だから。お、こりゃいいね。いい法律だ。
「一般市民は関係ない」ってか。


うーんいまいち自信がない、俺どこ間違っているんだろう。この法律成立すると真っ先に自由民主党が全滅するような気がするんだけど。公職選挙法も政党助成法も対象だぜ。誰が得するんだ、これ？